磐田市議会 2016-06-21 06月21日－03号
福祉避難所の抱える問題点、課題として、災害発生時における福祉避難所の職員の確保、福祉避難所建物の耐震化、想定される避難者と福祉避難所の収容人員等が挙げられますが、状況・対応はどうか伺います。 避難生活の中で、安全・安心をどう守るかという点もあります。
福祉避難所の抱える問題点、課題として、災害発生時における福祉避難所の職員の確保、福祉避難所建物の耐震化、想定される避難者と福祉避難所の収容人員等が挙げられますが、状況・対応はどうか伺います。 避難生活の中で、安全・安心をどう守るかという点もあります。
避難所等の収容人員等も考慮した中で、仮設トイレの設置もあわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、防災情報を得る手段としての防災ラジオの必要性についてであります。本市におきましては、防災情報伝達手段として、同報無線を初めとして、コミュニティＦＭ、メールマガジン、ケーブルテレビのＬ字テロップ、携帯電話各社による緊急速報メールを活用して防災情報を発信しておるところであります。
ただし、収容人員等にも限りがあるものですから、全てに対応はできていないというのが現状ではあります。 次に、今後の方向性ということですけれども、まず、アジア圏につきましては、地理的、文化的に非常に近接しておりまして、交流もしやすいということがありますので、今後、交流を築いていくということは、市としても非常に有益性があるものと考えております。
まず、委員より、津波避難タワーの来年度の設置場所及び収容人員等についてただしたのに対し、焼津地区では本町、東小川、石津地区を初めとする６カ所、大井川地区では高新田を初めとする４カ所を予定している。最終的な設置場所はまだ決まっていないが、なるべく早く決めたい。収容人員についても、土地の形状等を詰めた上で決定するとの答弁がありました。
高齢者介護施設に必要な消火器、自動火災報知設備などの消防用設備については、消防法により、建物の面積、収容人員等、施設の規模に応じて設置基準が定められておりまして、該当する市内の高齢者介護施設には整備されています。対象施設における消防設備の維持管理状況については、定期的に立入検査を行い、適正な状態が維持されるように指導しております。
また、規模につきましては、計画途中であり、どの程度の面積が確保できるか未定でございまして、収容人員等が固まっておりません。そこで、職員の数、職種につきましても規模等が確定しない限り、これに従事する職員数についても未定でございます。ただ、職種につきましては生活する上で必要な寮母、生活指導員、看護婦、栄養士等が考えられております。